アメリカ ニューイングランド 5州声明発表、脱炭素化達成には電力システムの抜本的変革を

 アメリカ発祥の地とも呼ばれる北東部の6州からなるニューイングランド地方、先週金曜日10月23日にニューハンプシャー州を除く5州が連名で、電力卸市場の仕組み、送電計画、送電システム運営会社( ISO New England (ISO-NE) ) のガバナンスの変革を求める「ビジョンステートメント」を発表した。現在の送電網の枠組み自体がグリーンエネルギーを積極的に導入する妨げとなっており、脱炭素化目標を達成するためには送電網の抜本的な見直しと改革が急務だという。


イギリス 「野心的」な無効電力活用プロジェクト始動

 無効電力を活用するというこの画期的なプロジェクトでは、再エネ、例えば太陽光用インバーターから発生する無効電力を調整力としてどの程度活用できるか検証する。送電会社2社、UKPNとNational Grid2社による本実証「Power Potential」プロジェクトでは ZIV Automation 社が開発したDER管理制御システムを使用するという。


イギリス アプリ、Smart Pay as You Go サービス始動

 電力小売りの異端児 Bulb 社、プリペイドしたメンバー向けにアプリでチャージが完了できる新サービスを先週開始した。同社は今年3月以降も従業員を200人増強、「メンバー」である需要家数 は170 万に達している。同社への切り替えはウエブ上で2分ほどで完結するなど今までの常識にとらわれないビジネスモデルが特徴で、今年9月にはアメリカに初進出しテキサス州にオフィスを開設している。


イギリス 調整力電源資産獲得激化の兆候

 最新の調査レポートによると、発送電側 Front-of-the-Meter(FTM)に設置された電源資産の調整力提供可能量は 10.8GW程度で、現在は4GW相当が第三者PPAや最適化により取引されている。テクノロジーの進展とともに需要家側 Behind-the-Meter(BTM) の電源資産も調整力提供ソースとしての重要性を増している。テクノロジーだけでなく、先物取引形態の細分化、バランシング、グリッドバランシングサービス等の拡大で取引形態も広がりつつあり、調整力を提供できる電源資産の獲得競争が激しさを増しそうだ。


下記フォームからご登録いただくと、有益な最新情報をお届けします

新規ユーザー登録
*必須項目
スポンサーリンク