オーストラリア 太陽光抑制等が原因でソーラーファーム価値棄損

 太陽光プロジェクト案件に対してローンを拠出しているClean Energy Finance Corporation は61.4 百万豪ドルにもおよぶ引当金を計上した。主な原因は送電網への接続の遅延や出力抑制など電力網側の事情のため予定していたキャッシュフローに及ばなかったためだという。

アメリカ 再エネ値段はいくら下がっても大丈夫? ソフトウエアと新市場で吸収

 今後も爆発的に増加していくであろう再エネだが、出力が天候に左右されるためいわゆるダックカーブを引き起こしてしまう。ダックハンターは蓄電池の充放電でブレを吸収できるというが、資産では10億米ドルをかけた蓄電池ファームでも再エネ吸収のために稼働する時間はわずか2%で 100GWh しか動かせない。それよりも1億米ドルでエネルギインバランス市場と延長当日市場を新設すれば蓄電池の何百倍もの GWh を動かせるという。また最新技術のソフトウエアを活用してDRもつかえば非常に経済的だ。要は流動性を担保する市場という受け皿を用意すれば再エネはいくら出力しても問題ない。

アメリカ FERC Order 2222、手綱は電力網運用業者に

 今年9月のFERC Order 2222 の発令によってDERのアグリゲーションが正式に認められた。インテリジェントサーモスタット一千台(一千家庭分)をアグリゲートすれば調整力数MW、さらに蓄電池が加われば10MWにもなる計算だ。電力市場に市場原理が導入される土台は築かれたが、今後電力網事業者が策定する運用規則次第で活力をそいでしまう場合もありうる。たとえばDERの定義を100kW以上とした場合アグリゲーションが難しくなる。

アメリカ  電力卸売市場を DR アグリゲーターに開放を

 DRアグリゲーターの Voltus 社は連邦規制当局 FERC に対して、システムオペレーター MISO が卸売市場を第三者アグリゲーターを締め出していることについて告訴した。市場参加要件は各システムオペレータが決定できる仕組みになっており、一般にどの地域の市場も閉鎖的だ。しかしこの数か月で規制当局はDERや蓄電池が市場に参加できるよう法規制を整えている。Voltus 社によると市場が開かれることで需要家に年間130百万米ドル相当が還元されるという。




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